銀行に1000万円以上の預金をするとき

対策（1）複数の銀行に分散して預金する

1000万円を超える資金を銀行に預けるという場合には、基本的な対策としては、銀行を分散するということです。ペイオフの対象となるのは、1つの銀行に対してですので、仮に2つの銀行に1000万円ずつ預金しており、その二つの銀行がつぶれてしまった場合、「それぞれ」1000万円＋利息が保護されますので、預金額の全額が保護されることになります。

ただし、同じ銀行の複数の支店や口座に分けている場合、同一名義の場合は「名寄せ」されて合算されますので注意してください。（あくまでも個人単位なので夫婦等の家族の口座は別々に扱われます）

2000万円までなら2つの銀行、3000万円までなら3つの銀行に分散すれば、確実にあなたの預金は保護されることになります。

 

対策（2）完全保護される決済性預金を活用する

個人的にはあまり推奨するものではないのですが、結構この方法を利用される方も多いようです。銀行預金の中でも「無利息の決済性預金」は保護の上限がありませんので、全額保護されます。
条件を満たす預金であれば1億円預けていても、1億円が丸々全額保護されます。

ただし、前述の通り、この全額保護になるための条件には「無利息」というものがあります。ですから、普通預金は全額保護には該当しません。最近ではニーズの高まりから、銀行側も「決済性普通預金（無利息型）」などという商品を用意しているようです。

この方法ならペイオフを気にせずに預金することはできますが、無利息での運用となるので利息はもらえません。物価が上がる局面では、名目上の元本は守れても、実質的な購買力が目減りする可能性があります。

投資のリスクはあまり負いたくないが、全額を無利息の決済性預金に置くのも避けたい場合は、複数銀行への分散、短期定期、個人向け国債などを組み合わせて検討します。
個人向け国債は国が発行する債券で、発行から1年経過後は原則として中途換金できます。ただし、預金保険の対象ではなく、商品性は預金とは異なります。

変動10年タイプは半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇局面では定期預金と比較されやすい商品です。定期預金、決済性預金、個人向け国債のどれか一つに偏らず、使う時期と保護の仕組みに応じて分けるのが現実的です。

 

1000万円以上預けた時の「大口預金」

ちなみに、1口で1000万円を超える預金は「大口預金（大口定期預金）」と呼ばれます。
これは普通の定期預金とは異なり、金利が交渉で決まる仕組みになっています。1000万円以上であればちょっと有利な金利で運用できるかもしれません。

ただし、前述の通り、預金保険で保護される範囲を超える部分は銀行破綻時のリスクを受けることになります。また、大口定期だから必ず大きく有利な金利になるとは限りません。

1000万円を超える資金は、金利だけでなく、預金保険、銀行分散、満期分散、決済性預金、個人向け国債との使い分けをセットで考えましょう。