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ペイオフ対策はしておくべき?それとも不要?

日本の場合、2012年現在の制度では、万が一預金している銀行が破たんした場合、預金の一部は保護されますが、一定の限度(1000万円までの元本とその利息)までしか保護の対象となりません。ですから1000万円よりも多くの預金をしている場合、万が一の場合、自分の預金が目減りするリスクがあるわけです。

この銀行の破たんによる預金目減りリスクに対するため「ペイオフ対策」と呼ばれる対策を実行する方も多いようです。今回のコラムではこうしたペイオフ対策の必要性について考えていきます。

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ペイオフ対策は必要!

まず、結論からですが、もしも銀行に1000万円を超える預金をしている場合は、ペイオフ対策を実行すべきだと思います。

実際に日本でもペイオフが2010年に発動した経緯があるからです。
対象となった銀行は「日本振興銀行」。この銀行の破たんによってペイオフが発動され、実際に預金の一部を失った方も多くいます。実際には3500人もの預金者が1000万円以上の預金を預けており、総額では100億円ほどのお金(預金)が戻ってこなかったということです。

日本振興銀行のケースでは、危機説がずいぶん前から流れていたにも関わらずこのような形になっています。実際に、ペイオフが発動されてからでは遅いので、早めに対策を打っておきます。

 

具体的なペイオフ対策例

じゃあ、具体的に可能なペイオフ対策ってなんでしょうか?

  1. 銀行ごとの預金上限額をマックス1000万円として複数の銀行に分散する
    一番簡単な方法です。預金が数千万円程度ということであれば、複数の銀行に口座を開設して預金を1000万円以下になるように分散します。 ただし、同じ銀行の別支店はNGです。同一銀行の場合は合算されて評価されてしまいます。
  2. 決済性預金に預金をする
    ペイオフ対策として人気が高まっているのが、決済性預金という存在です。こちらは預金金利はゼロとなりますが、ペイオフの対象外となります。 ただ、前述の通り運用によるリターンはゼロとなります。ただ単純にお金を寝かせておくだけになります。 超富裕層なら検討の価値があるかもしれませんね。
    決済性預金については「決済性預金」をご参照ください。
  3. 他の金融商品へと投資をする
    決済性預金のように金利が付かないのはちょっと。という方は国債などの他の運用商品への投資もペイオフ対策となります。ただし、それぞれの投資商品には値下がりリスクなどのリスクがある場合もあるので投資をする場合は慎重に選ぶ必要があります。
    比較的運用によるリスクが低い商品としては「国債」や「MRF(公社債投信)」などが挙げられます。特に最近では「個人向け国債」のようにリスクが低く一定の運用性、流動性がある資金もあるのでそうした商品への投資も良いですね。

などが挙げられます。基本的な対策として1000万円以上の預金がある方は複数の銀行等の金融機関に分散するというのが一番簡単な手段であるといえます。

 

ペイオフ対策の注意点

なお、ペイオフ対策において危険な例として下記のような話がありますので、ご注意ください。

  • 家族名義の口座は同一口座とされる可能性も
    ペイオフ解禁に伴ってその対策として「家族名義に分散する」という方法がとられているケースがあるようです。ペイオフは基本的に「一人につき1000万円の保護」となるので家族名義でも保護されます。
    ただし、明らかな名義貸し(名義預金)と判断された場合はまとめられてしまうリスクがあります。
    特に子供名義で分散させるのは危険です。
  • 個人事業主の事業預金と個人預金の扱い
    個人事業主の場合もご注意ください。屋号名義で銀行口座を作っているケースもあるかもしれませんが、その場合、屋号を使っている銀行口座と個人の口座は同一のものとみなされてしまいます。
    ただし、法人口座については代表者の口座とは別々にカウントされます。
  • 1000万円以下なら安心というのは正解?
    確かに安心です。ただし、すぐに払い戻しに応じてくれるか?というのは別問題です。
    様々な確認等が入ることになりますので、すぐに預金の払い戻しに応じてくれない可能性もあります。こうした点も踏まえて最低でも2つ以上の銀行に預金口座を持っておくのは有効だと思います。

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