確定拠出年金と定期預金

最近は企業年金として確定拠出年金(日本版401k)が利用されている企業も多いようです。日本国内でおよそ16000社、加入者数は422万人にも上るということです。私も前職の会社では確定拠出年金が用意されていました。また、企業年金以外でも個人年金の一環としても加入が可能です。

確定拠出年金の制度自体は、年金の掛け金は確定しているものの、最終的な運用成果は個人の運用成果によって変わるという年金制度です。そのうえで、加入者は年金の運用先を自分自身で選択することができるようになっています。

そうした中、多くの比率を占めているのが「定期預金」ということです。元本保証の商品として確定拠出年金の運用先として60%ほどが定期預金等の元本保証商品で運用されているそうです。今回はこの運用について少し考えてみます。

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長期運用を活かすには元本変動商品もおすすめ

401kのような年金運用の場合、運用期間は数10年単位という期間になります。こうした超長期の投資・運用を考える場合は、ある程度のリスク資産をポートフォリオに組み込む方がかえってリスク回避になる場合もあります。たとえば定期預金の場合、元本の目減りはありませんがあくまでもそれは表面上の話です。

実質的な価値を考える際には「インフレ率」も含めて考慮する必要があります。近年我が国はほとんどインフレがない経済となっていますが、仮に預金金利が1%でインフレ率が2%となった場合、1%の定期預金では実質上目減りする形になるのです。
(100万円の預金は翌年101万円になりますが、従来100万円で買えた商品が102万円に値上がりしているため、実質的な購買力は低下しているため。インフレについて詳細は「インフレリスクとは」をご覧ください)

確定拠出年金において、定期預金についてで人気の商品が「投資信託」です。
投資信託とは、具体的な運用についてはファンドマネージャーと呼ばれる専門家が行うという投資方法です。この投資信託には様々な種類があり、いろいろな投資を代替的に行うことができます。

たとえば。国内株式に投資をするもの、国内の債券に投資をするもの、国内の不動産に投資をするもの、海外の株式に投資をするものなどさまざまです。

投資の勉強も兼ねながら、一定の割合を投資信託などの投資商品へと振り分けてみてはいかがでしょうか?

なお、長期間における積立投資では「ドルコスト平均法」という投資によって平均取得価格を引き下げることが可能になります。これは「投資信託とドルコスト平均法」などのサイトで詳しく説明されていますのでご一読ください。

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